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王子グループの取り組み

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人権の尊重

王子グループは、行動規範において、従業員を含めたすべてのステークホルダの人権を尊重しながら事業活動を行うことを定めています。

【王子グループ行動規範】

全ての人の基本的人権を尊重し、思想信條、國籍、出身地、宗教、人種、性別、障害、社會的身分、社會的地位等による不當な差別やハラスメント(嫌がらせ)、プライバシーの侵害を一切行いません。また、他人がこれを行うことも認めません。

上記規範の精神に基づき、グローバルな活動として、人種や年齢、障害 の有無での差別なく企業活動を進めるよう、以下の活動を行っています。
王子ホールディングスコンプライアンス部及び、國內及び海外グループ會社におけるコンプライアンスリーダーの設置によりコンプライアンス推進活動體制を構築しております。ハラスメント(嫌がらせ)に関しては、定例的な研修會や「コンプライアンスニュース」発刊等の啓蒙活動に取組むことによって、人権尊重の意識向上を図っています。また、コンプライアンス部員が経営倫理実績研究センター(BERC)、グローバルネットワークジャパンの研究會、分科會に參加し、専門家の講聴取、他社との意見交換等を行うことによって、人権に関わる考え方、また社內での人権尊重の取り組み手法についての知識、スキル向上に努めています。なお、海外グループ會社にはグローバル?コンプライアンスニュースを3ヶ月毎に多數の言語で発行し、コンプライアンスの普及を図っています。

人権侵害への対応

王子グループ各社では、それぞれの職制、また「企業倫理ヘルプライン」を通じてハラスメントなど人権が侵害されていると疑われる案件が発生した際には、速やかに事実を確認し、事実であった際には再発防止の対策、加害者への注意、処罰を行っています。例えば、企業倫理ヘルプラインにパワーハラスメントの疑いについて通報があった場合には、當該會社(あるいはその主管會社)とコンプライアンス部にて協力し、関係者、被通報者のヒアリングを行うなど調査を徹底的に行い、事実の究明を行っています。
(2018年度 人権侵害とみられる案件 6件(前年 13件)

労働條件の向上?現地採用の考え方

王子グループは、行動規範において、従業員を含めたすべてのステークホルダの人権を尊重しながら事業活動を行うことを定めています。
従業員の賃金については、各國で定められる最低賃金基準を上回ることはもとより、その向上を図るよう努めています。更に、定期的に內部監査を実施し、國內外の関係會社の就業規則が法律に則っているか、また遵守されているか を確認しています。また、事業を行う地域社會とともに持続的に成長を続けるため、各拠點で現地採用を積極的に行っています。

他方、ブラジルの植林事業會社CENIBRAでは、植林地周辺の農家の安定した収入をサポートするために、農業、植林、養蜂等の支援を行っています。さらに、CENIBRAは市や地元NPOと連攜して、若手起業家支援のために無料の講義とトレーニング、教科書、食事、交通等を提供しています。また、資材や物品等の現地調達化を進め、現地の経済活動の促進を図っています。


世界的な健康問題への取組み

各海外の事業拠點では、HIV/エイズ、結核、マラリアの問題が重要課題である國も存在します。これらの世界的な健康問題の解決について、當グループも積極的に対応していきます。 従業員に対しては、結核の早期発見のための胸部X線(レントゲン)検査を含む定期健康診斷を行っているほか発癥予防活動を行っています。今後、地域の感染対策活動への支援等にも積極的に參畫していきます。
海外駐在員へは赴任前の健康診斷、予防接種、メンタルヘルスアセスメント、赴任中の定期検診やそれに伴う適切な指導を実施しています。他方で、海外事業地ではコミュニティのための様々な健康?衛生改善プログラムを実施しています。
王子ネピアは、ユニセフの活動を支援するプロジェクトとして、2008年にネピア1,000トイレプログラムを開始し、現在、東ティモールの病気の原因となる屋外排泄物の撲滅を目的とした活動を行っています。
また、海外植林會社は、地域社會の醫療のために公共サービスへのアクセスが困難な地域で、健康診斷、診療所の開設、緊急輸送支援などの醫療支援を行っています。

子どもの権利に関する方針

子どもはその権利が侵害されやすく、人権に関し特別な配慮が必要であると考えています。子どもたちがその人権を尊重されることにより、自身が権利の存在を知り、社會での活躍をすることは、社會の未來につながることと考えています。
上記認識の元、當社は子どもの人権に関する國際連合やILO諸條約の內容に賛同し、子どもの権利が尊重されるよう配慮し、地域毎に取り組みを行っています。


■活動例

ブラジルセニブラ社では、地域社會に対し健康を含めた學生(主に中學生)に対する啓蒙?取組み活動を行っています。2017年は、12の學校で延べ3,670人に対して以下活動を実施致しています。

?未成年の妊娠、AIDS?梅毒?淋病等の性病予防
?家庭內暴力 ?セクハラ ?いじめ ?デング熱、黃熱病の予防 ?麻薬等

先住民の権利に関する方針

グローバルな活動を進める中、人権尊重の一環として、先住民がいる地域での事業活動においては、先住民の固有の文化や歴史を理解の上、同地域の法律や國際的に決められた権利への配慮を行います。また、當社は、國連で採択された「先住民の権利に関する宣言」、及び「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意(free, prior and informed consent:FPIC)」を支持しています。


■活動例

  1. 北海道平取町內の社有林の中に、アイヌ民族が祈りの対象とする巖山(チノミシリ)や地域の方々の自然観や伝統文化を支える場所があります。當該地域の価値を生かすため、平取アイヌ協會、平取町と対話を重ね、「文化的景観を有する社有林において、森林の保全とともにアイヌ文化の継承、振興に活用し共存を図ることを目的とする協定」を、2017年に3者間で締結しました。
  2. オーストラリアAPFL社及び一般材購入の植林地における、先住民(Aboriginal People)の墓地や、伝統的行事等への尊重をし、アクセスを確保しております。また、伐採予定地が保護対象として登録されている場合があるため?関係行政機関にコンタクトして確認しております。
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