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サプライチェーン?マネジメント

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サプライチェーン?マネジメント

王子グループが取り扱う紙?板紙製品及び同素材の原材料は、木質資源由來の再生可能な資源です。王子グループは長年再生可能な木質資源を絶やすことなく、持続可能な森林経営を進めてまいりました。現在、王子グループは國內に19萬ha、海外に38萬ha(うち植林地は25萬ha)を所有しております。また、製品になり使用された紙?板紙製品も再生可能な木質資源であり、王子グループの古紙消費量は年間約408萬トンであり、古紙利用率は64%になります。

詳細は、「森のリサイクル」と「紙のリサイクル」。

こうした背景により、王子グループは今般、森林資源を中核とする「バリューチェーンを通じた資源循環」を推進するサステナビリティ戦略を立案し、事業活動により提供、あるいは創出される様々な価値を通じて「真に豊かな社會の実現に貢獻」することを表明しております。

詳細は、「価値創造モデル」へ。

サプライチェーンにおける環境?社會課題の特定

王子グループは、木材資源の調達に関する「王子グループ?パートナーシップ調達方針」と「木材原料の調達指針」を制定し、木材原料の調達を実施するとともに、各國および地域のサプライヤーとの連攜を強化しています。

  • 法令?社會規範の順守と公正な取引、
  • 環境管理?廃棄物の低減?気候変動?生物多様性?水資源管理等の環境への配慮、
  • 人権や労働者の権利?職場の安全衛生等の社會への配慮、
  • ステークホルダーとの信頼関係構築等

このため、原材料調達部門では森林資源由來の木質チップと購入パルプのサプライヤーに対し、リスク評価とモニタリングを実施し、これらの活動を通じて、サプライチェーン全體での環境?社會課題への取り組みを図っております。參考までに、木質チップ調達量の8割を占める輸入チップの調達フローを、下記に示します。


サプライヤーに対するリスク評価

調達部門では、新規サプライヤーに対し事前に以下のデューデリジェンスを実施しております;

a)サプライヤーの一般情報(所在地、森林認証の有無、原産國?地域、樹種、原料構成等)を文書で確認し、

b)森林認証制度や腐敗認識指數(Corruption Perceptions Index, CPI)、FAOの當該國?地域の森林減少率に基づく
   國?地域レベルのリスク評価を行い、

c)現地サプライヤー(森林所有者-造材業者-チップ工場等)の法的規制の遵守の証明書の確認を行います。

その結果、ローリスクと判定されたサプライヤーを選定します。これまで、高リスク、あるいは潛在的リスクがあると判定したサプライヤーからの調達実績はありません。

既存サプライヤーに対するモニタリング

主要な木材チップの輸入國には王子グループ社員が駐在しております。駐在員は、チップ船への船積みに対し、原料の出所、森林管理方法、森林認証、伐採許可書、原木の入荷記録等を確認し、品質指導や業務打合せ等を通じて、王子グループが求めるパートナーシップ調達方針や木材原料調達ガイドラインに対するとレーニングを実施します。さらに、調達部門は、毎年調達される全ての木質チップと輸入パルプのトレーサビリティを実施し、第三者監査を通じて、すべての調達が木材原材料調達ガイドラインに従って実施されていることを確認し、これまでの所、トレーサビリティが求める要件への違反はありません。また、これらの結果はウェブサイトで公開されています。 さらに、調達部門は日本製紙連合會による「合法伐採木材等の利用及び流通の促進に関する法律(クリーンウッド法) 」の監査を毎年実施し、これまで重大な指摘事項はありませんでした。

ステークホルダーとの信頼関係の構築

王子グループは木質原材料の顧客であると同時に、各種用紙や板紙原紙等を顧客に供給するサプライヤーでもあります。このため、調達部門は顧客から原料の合法性とトレーサビリティを求められた場合、調達部門はサプライヤーとしての顧客の依頼に応えなければなりません。 王子グループは、上記の合法性やトレーサビリティを保証する書類を、顧客に提出しており、これまでさらなるデータ提供や違反事例の是正要求はありません。
また、王子グループは森林認証団體やNGOとも定期的に協議の場を設け、一例を挙げればWWFジャパンと王子グループが連攜した森林認証製品「王子ネピア」の販売を行っています。
王子グループは、森林認証団體と定期的な交流を行い、認証基準の改訂やリスク見直し等が生じた場合は調達部門スタッフやサプライヤーへの改定內容の通知等のトレーニングを実施しています。また、原材料調達を所管する取締役を委員長として、原材料調達部門、紙?板紙製造?販売部門、環境経営部からなる森林認証委員會を、年2回開催し、サプライチェーンに係る環境?社會的課題に対する取り組み狀況を共有し、改善策を協議?実踐しています。

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